情 報 公 開


　　業務および財務等に関する資料

定款

公益財団法人富山市勤労者福祉サービスセンター定款


第１章　総則

（名称）
第１条　この法人は、公益財団法人富山市勤労者福祉サービスセンターと称する。

（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を富山県富山市に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）
第３条　この法人は、富山市内の中小企業に勤務する勤労者と事業主及び富山市に居住し富山市外の中小企業に勤務する勤労者、並びにその家族（以下「勤労者等」という。）に対し、総合的な福祉事業を行うことにより、勤労者等の福祉の向上を図るとともに、中小企業の振興及び地域社会の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　(1) 勤労者等の生活の安定及び財産形成に係る事業
　(2) 勤労者等の健康の維持増進に係る事業
　(3) 勤労者等の自己啓発に係る事業
　(4) 勤労者等の余暇活動に係る事業
　(5) 勤労者等の給付に係る事業
　(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２　前項の事業は、富山県において行うものとする。

第３章　資産及び会計

（基本財産）
第５条　この法人の基本財産は、前条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
２　基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
　(1) 事業報告
　(2) 事業報告の附属明細書
　(3) 貸借対照表
　(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）
　(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
　(6) 財産目録
２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
　(1) 監査報告
　(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
　(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
　(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第９条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章　評議員

（評議員）
第10条　この法人に評議員１０名以上２０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第11条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から195条の規定に従い、評議員会において行う。
２　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
　(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
　イ　当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
　ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
　ハ　当該評議員の使用人
　二　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
　ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者
　ヘ　ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
　(2) 他の同一の団体(公益社団法人又は公益財団法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
　イ　理事
　ロ　使用人
　ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
　ニ　次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
　　@ 国の機関
　　A 地方公共団体
　　B 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
　　C 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
　　D 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
　　E 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（評議員の任期）
第12条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３　評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第13条　評議員は無報酬とする。
２　評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３　前項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。

第５章　評議員会

（構成）
第14条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第15条　評議員会は、次の事項について決議する。
　(1) 理事及び監事の選任又は解任
　(2) 理事及び監事の報酬等の額
　(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準
　(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
　(5) 定款の変更
　(6) 残余財産の処分
　(7) 基本財産の処分又は除外の承認
　(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集） 第17条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第18条　評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。

（決議）
第19条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
　(1) 監事の解任
　(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準
　(3) 定款の変更
　(4) 基本財産の処分又は除外の承認
　(5) その他法令で定められた事項
３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第20条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。

（決議の省略）
第21条　理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第22条　理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

第６章　役員

（役員の設置）
第23条　この法人に、次の役員を置く。
　(1) 理事１０名以上２０名以内
　(2) 監事２名以内
２　理事のうち１名を理事長とし、１名を副理事長とし、１名を専務理事とする。
３　前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第24条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２　理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３　この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５　この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人とその親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（理事の職務及び権限）
第25条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３　理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第26条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第27条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４　理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第28条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第29条　役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事には報酬を支給することができる。
２　役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３　前２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。

（役員等の責任の軽減）
第30条　この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する第111条第1項の賠償責任について、同法第198条において準用する第114条第1項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章　理事会

（構成）
第31条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第32条　理事会は、次の職務を行う。
　（1）この法人の業務執行の決定
　（2）理事の職務の執行の監督
　（3）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職

（招集）
第33条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長が欠けた場合又は理事長に事故がある場合は、副理事長が理事会を招集する。

（議長）
第34条　理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２　理事長が欠けた場合又は理事長に事故がある場合は、副理事長がこれに代わるものとする。

（決議）
第35条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第36条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２　前項の規定は、第２５条第３項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第37条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３　理事長が欠けた場合又は理事長に事故がある場合は、出席した理事及び監事が前々項の議事録に記名押印するものとする。

第８章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第38条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２　前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第39条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第40条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第41条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第5条第17条に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章　公告の方法

（公告の方法）
第42条　この法人の公告は、電子公告により行う。
２　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第10章　事務局

（事務局）
第43条　この法人は、事務を処理するため、事務局を置く。
２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３　事務局長は、理事会の承認を経て、理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。
４　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

第11章　会員

（会員）
第44条 この法人は、この定款に規定する事業等を円滑に実施するため、会員を置く。
２　会員に関し必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により、理事長が別に定める。

第12章　補則

（委任）
第45条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の代表理事は瀬戸徹、業務執行理事は石田孝雄とする。



「業務および財務等に関する資料一覧」へもどる